2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。
緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。
交通事故が下降方向に向かうという保証があるとは思われません。 そもそも刑法には、人を傷つけても刑を免除するという規定はありません。なぜ交通事故に限ってこの法律が必要なのでしょうか。 人対車の場合、車は凶器です。子の親として、人を傷つけても罰せられないという法律について、子供たちにどのような説明をしたらよいのでしょうか。 また、運転免許取得の教習で、教習者はどのような反応を示すでしょうか。
それから、さらに今の状態というのは私は景気が下降方向に向かっていると考えるわけでございますけれども、そういう中でデフレスパイラルから脱却していくためには、ここに挙げましたような情報インフラとか生活基盤というものの整備を中心にしました強力な公共投資の増額という問題も否定できないと思うわけでございます。
この中で、我が国は、昭和六十年代の経済の要するに行き過ぎといいましょうか、バブルの崩壊の中で、大変経済活動が今日下降方向に向かっておるわけでありますし、日銀では、インフレなき持続的成長経路への移行を目指して、その政策運営の中で公定歩合を昨年二月に〇・七五ですか、九月に〇・七五ということで、現在一・七五という金利を継続しているわけであります。
今度公定歩合が〇・五下がって七・五ということになりましたし、一般的にアメリカの金利もどちらかというと下降方向に動いているというふうにも見てよいと思うわけでありますけれども、これは一体どう考えるべきなのか。アメリカの金利が、下がっていくその象徴である。
春日委員長お見通しのように、総需要抑制政策をとっておりますので、景気は下降方向に向かう、かように考えます。その際に気をつけなければならぬことは、弱い者、小さい者、そういうものがこの経済変動の犠牲者にならぬ、こういうことであります。その犠牲というか、そのしわ寄せがそういう方向に片寄らぬ、こういうことだと思います。
実際のところ、今の政策というものを下降方向に押える。私に言わせればいわゆるデフレ政策、デフレ政策をやらなければすぐ積算して出るかもしれぬが、今からのいわゆるデフレ政策というもので幾分か変わってくるでしょう。それならばはっきり来年度の成長率を幾らにするかという問題が先に出てこねばならぬ。ところが、どうも政府は成長率も出さない。それじゃ幾ら余っておるのかといえば、それも出さない。
具体的に申し上げますと、去年よりも収入がどんどん下つて、三割四割下つておりましても、去年のままに納めなければいけないということになる場合が、実は問題でございまして、これは何と申しましても、やはり現在の実情から申しまして、下降方向をとつております中小業者には、これはやはり大きな負担であり、大問題であると思います。これはやはり考慮を拂う必要があるのではないかと思います。